帝塚山学院創立１００周年記念事業募金にご協力いただいた寄付金は、
個人、法人ともに税制上、
以下のような減免税処置を受けることができます。
寄付金の支出した総額が、年間総所得金額等の４０％以下の範囲で、寄付金が２千円を超える場合には、
年間２千円を超えた金額が該当する年の所得から控除されます。
※ ご寄付いただきました際には、「寄付金受領書」（帝塚山学院発行のもの）、および「特定公益増進法人の証明書（写）」をお送りしますので、当該年の確定申告の際、双方を所轄税務署にご提出ください。
※ 住民税の控除については、各地方自治体の判断によりますが、今後控除対象となる予定です。
法人からのご寄付につきましては、寄付金額が当該事業制度の損金に算入されます。
損金算入にあたっては「受配者指定寄付金」として寄付金の全額を損金に算入できます。
損金参入等の処置に関する手続きには以下の二通りがあります
一般の損金算入限度額と同額の損金算入額が別枠で認められます。損金算入手続きに当たっては、
本学が入金確認後に発行する「寄付金領収書」（裏面に特定公益増進法人証明書〈写〉）が必要です。
寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。日本私立学校振興・共済事業団を通じて本学に
寄付していただく制度です。損金算入手続きに当たっては、本学が発行する寄付金受量証が必要です。
- [1] 寄付者から本学へ寄付申込書(本学宛+事業団宛)をご提出
- [2] 寄付者から本学へ期日に寄付金をご入金
- [3] 本学から事業団へ寄付申込書（事業団宛）を送付、寄付金を送金
- [4] 事業団が寄付受量証を発行し法人へ送付
- [5] 本学から寄付者へ寄付金受量証をお届け
※ご注意ください。
寄付金受量証の発行までには、１ヶ月半程度を要する場合があります。当該決算期に損金処理される場合は、
お早めに諸手続きをお願いいたします。
なお、事業団が寄付金を受領した日が損金算入日となります。
