第1章 総則

  • (名称)
  •  第1条 この法人は、学校法人帝塚山学院と称する。
  • (事務所の所在地)
  •  第2条 この法人は、事務所を大阪市住吉区帝塚山中3丁目10番51号帝塚山学院内に置く。

第2章 目的及び事業並びに設置する私立学校の名称

  • (目的)
  •  第3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、良識的な社会人として文化や社会の成熟に貢献できる人材を育成することを目的とする。
  • (設置する学校)
  •  第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
    • 1.帝塚山学院大学 大学院 人間科学研究科
      リベラルアーツ学部 リベラルアーツ学科
      人間科学部 情報メディア学科・心理学科・食物栄養学科・キャリア英語学科
    • 2.帝塚山学院高等学校全日制課程普通科
    • 3.帝塚山学院泉ヶ丘高等学校全日制課程普通科
    • 4.帝塚山学院中学校
    • 5.帝塚山学院泉ヶ丘中学校
    • 6.帝塚山学院小学校
    • 7.帝塚山学院幼稚園
  • (収益事業)
  •  第5条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
    • 1.書籍・文房具小売業
    • 2.各種食料品小売業

第3章 役員及び理事会

  • (役員)
  •  第6条 この法人に、次の役員を置く。
    • 1.理事12人以上25人以内
    • 2.監事2人又は3人
  • (理事会)
  •  第7条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
    • 2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
    • 3 理事会は、理事長が招集する。
    • 4 理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。
    • 5 理事会を招集するときには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
    • 6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
    • 7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
    • 8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
    • 9 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りではない。
    • 10 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
    • 11 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事(議長を除く)の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    • 12 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
  • (理事長)
  •  第8条 理事のうち1人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
  • (理事長の職務)
  •  第9条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  • (理事の代表権の制限)
  • 第10条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
  • (理事長職務の代理等)
  • 第11条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が定められた順位に従い、その職務を代理し、又はその職務を行う。
    • 2 前項の指名及び順位は、書面をもって行うものとする。
  • (専務理事)
  • 第12条 理事会において必要があると認めたときは、理事(理事長を除く)のうち1人を専務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときも同様とする。
    • 2 専務理事は、理事長を補佐する。
  • (常務理事)
  • 第13条 理事会において必要があると認めたときは、理事(理事長を除く)のうち1人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。
    • 2 常務理事は、理事長(及び専務理事)を補佐し、この法人の業務を分掌する。
  • (事業理事)
  • 第14条 理事(理事長、学院長、学長、副学長、校長、園長及び学部長を除く)のうち1人を事業理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。事業理事の職を解任するときも同様とする。
    • 2 事業理事は、この法人の収益事業に関する業務を掌理する。
  • (学院長)
  • 第15条 理事のうち1人を学院長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。学院長の職を解任するときも同様とする。
    • 2 学院長は、この法人の設置する学校(幼稚園から大学まで)の教学を総括する。
  • (理事の選任)
  • 第16条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
    • (1)この法人の設置する大学の学長
    • (2)この法人の設置する学校の校長、園長、大学副学長、大学学部長のうちから理事会において選任した者3人以上6人以内
    • (3)評議員のうちから評議員会において推せんされ、理事会において選任した者3人以上5人以内
    • (4)学識経験者のうち理事会において選任した者5人以上13人以内
    • 2 理事が前項の各号を兼務する場合は、定数より減ずるものとする。
  • (理事の任期)
  • 第17条 第16条第1項第1号、第2号の理事は、学長、校長、園長又は大学の副学長、学部長の職にある者とし、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
    • 2 第16条第1項第3号の理事は、評議員の職にある者とし、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
      ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
    • 3 第16条第1項第4号の理事の任期は3年とする。
      ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
    • 4 理事は、再任されることができる。
    • 5 理事は任期満了の後でも、後任の理事が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
  • (学長)
  • 第18条 学長は別に定める学長選考会議が決定した学長予定者について、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
    学長選考会議が学長解任の意見具申を理事会に行った場合、理事会は理事総数の過半数の議決により学長を解任する。
  • (学長の資格)
  • 第19条 学長は学院の内外を問わず、人格高潔にして学識に富み、法人の教育方針を実現する大学の教学面の責任者であるとともに、学院の経営に参画するに相応しい者でなければならない。
  • (学長の職務)
  • 第20条 学長は校務を掌理し、所属職員を統督する。
  • (監事の選任及び職務)
  • 第21条 監事は、この法人の理事、職員(学長、校長又は園長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
    • 2 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
      • (1)この法人の業務を監査すること。
      • (2)この法人の財産の状況を監査すること。
      • (3)この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
      • (4)第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣(都道府県知事)に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
      • (5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
      • (6)この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
  • (監事の任期)
  • 第22条 監事の任期は3年とする。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
    • 2 監事は、再任されることができる。
    • 3 監事は任期満了の後でも、後任の監事が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
  • (役員の補充)
  • 第23条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
  • (役員の解任及び退任)
  • 第24条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
    • (1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
    • (2)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
    • (3)職務上の義務に著しく違反したとき。
    • (4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
    • 2 役員は次の事由によって退任する。
      • (1)任期の満了。
      • (2)辞任。
      • (3)学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
  • (業務の決定の委任)
  • 第25条 この法人に理事会常務委員会を置く。
    • 2 理事会常務委員会は、理事会の授権に基づいて、この法人の日常の業務を決定する。ただし、法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項又は意見を聞かなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項又は異例にわたる事項については、この限りでない。
    • 3 理事会常務委員会の組織及び運営等について必要な事項は別に定める。
  • (議事録)
  • 第26条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
    • 2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
    • 3 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。

第4章 評議員会及び評議員

  • (評議員会)
  • 第27条 この法人に、評議員会を置く。
    • 2 評議員会は、30人以上52人以内の評議員をもって組織する。
    • 3 評議員会は、理事長が招集する。
    • 4 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
    • 5 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
    • 6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
    • 7 評議員会に議長を置き、議長は、理事長をもって充てる。
    • 8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
    • 9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
    • 10 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    • 11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
  • (議事録)
  • 第28条 議長は評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
    • 2 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かねばならない。
  • (諮問事項)
  • 第29条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
    • (1)予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)、基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
    • (2)事業計画
    • (3)予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄
    • (4)寄附行為の変更
    • (5)合併
    • (6)目的たる事業の成功の不能による解散
    • (7)収益事業に関する重要事項
    • (8)寄附金品の募集に関する事項
    • (9)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
  • (評議員会の意見具申等)
  • 第30条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
  • (評議員の選任)
  • 第31条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
    • (1)この法人の職員のうちから理事会において選任された者10人以上15人以内
    • (2)この法人の設置する学校(この法人の前身者が設置した学校を含む)を卒業した者で、年齢25年以上の者のうちから理事会において選任した者4人以上6人以内
    • (3)理事長
    • (4)学院長
    • (5)理事(理事長及び学院長たる理事を除く)のうちから理事会において選任した者1人以上3人以内
    • (6)学識経験者のうちから、理事会において選任した者13人以上26人以内
    • 2 前項第1号、第3号、第4号、第5号に規定する評議員は、この法人の職員、理事長、学院長、理事の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
    • 3 評議員が本条第1項の各号を兼務する場合は、定数より減ずるものとする。
  • (任期)
  • 第32条 評議員の任期は、3年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
    • 2 評議員は再任されることができる。
    • 3 評議員は任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
  • (評議員の解任及び退任)
  • 第33条 評議員が次の各号の1つに該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
    • (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
    • (2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
    • 2 評議員は次の事由によって退任する。
      • (1)任期の満了。
      • (2)辞任。

第5章 職員

  • (職員の任免)
  • 第34条 職員の任免は、別に定めるところにより、理事会常務委員会の議を経て、理事長が行う。
  • (職務権限)
  • 第35条 職員の職務権限は、別に定める。

第6章 資産及び会計

  • (資産)
  • 第36条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
  • (資産の区分)
  • 第37条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産、収益事業用財産とする。
    • 2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
    • 3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
    • 4 収益事業財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
    • 5 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
  • (基本財産の処分の制限)
  • 第38条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
  • (積立金の保管)
  • 第39条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
  • (経費の支弁)
  • 第40条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
  • (会 計)
  • 第41条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
    • 2 この法人の会計は、学校の経営に関する会計(以下「学校会計」という。)及び収益事業に関する会計(以下「収益事業会計」という。)に区分するものとする。
  • (予算及び事業計画)
  • 第42条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
  • (予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
  • 第43条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)についても、同様とする。
  • (決算及び実績の報告)
  • 第44条 この法人の決算は、毎会計年度終了後、2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
    • 2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
    • 3 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
  • (財産目録等の備付けおよび閲覧)
  • 第45条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
    • 2 この法人は、前項の書類及び第21条第2項第3号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
  • (資産総額の変更登記)
  • 第46条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3月以内に登記しなければならない。
  • (会計年度)
  • 第47条 この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第7章 解散及び合併

  • (解散)
  • 第48条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
    • (1)理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決
    • (2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決
    • (3)合併
    • (4)破産
    • (5)文部科学大臣の解散命令
    • 2 前項第1号に掲げる事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由に因る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
  • (残余財産の帰属者)
  • 第49条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
  • (合併)
  • 第50条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の理事の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第8章 寄附行為の変更

  • (寄附行為の変更)
  • 第51条 この法人の寄附行為を変更するには、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得、且つ文部科学大臣の認可を得なければならない。
    • 2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第9章 補則

  • (書類及び帳簿の備付)
  • 第52条 この法人は、第45条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
    • (1)寄附行為
    • (2)役員及び評議員の名簿及び履歴書
    • (3)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
    • (4)その他必要な書類及び帳簿
  • (公告の方法)
  • 第53条 この法人の公告は、この法人が発行する新聞及びこの法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。
  • (施行細則)
  • 第54条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が決める。

昭和33年2月12日 改訂
昭和38年1月8日 改訂
昭和41年1月25日 改訂
昭和43年10月3日 改訂
昭和44年2月10日 改訂
昭和44年3月8日 改訂
昭和48年3月15日 改訂
昭和51年3月18日 改訂
昭和56年8月6日 改訂
昭和58年1月10日 改訂
昭和61年2月17日 改訂
昭和62年12月23日 改訂

附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成8年3月12日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成9年12月19日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成12年3月24日)から施行する。

附則
(施行期日)
第4条については、平成13年10月23日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。
(帝塚山学院大学文学部の英文学科、美学・美術史学科の存続関する経過措置)
帝塚山学院大学文学部の英文学科、美学・美術史学科は、改正後の寄附行為第4条第1項の規定にかかわらず平成14年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
第14条、第43条、及び、第45条、第46条については、この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成13年10月23日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年12月19日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成17年9月13日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成18年4月1日から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成19年4月1日から施行する。
(帝塚山学院大学文学部のコミュニケーション学科存続関する経過措置)
帝塚山学院大学文学部のコミュニケーション学科は、改正後の寄附行為第4条第1項の規定にかかわらず平成19年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成20年4月1日から施行する。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成21年4月1日から施行する。
(帝塚山学院大学人間文化学部の文化学科、人間学科、食物栄養学科存続に関する経過措置)
帝塚山学院大学人間文化学部の文化学科、人間学科、食物栄養学科は、改正後の寄附行為第4条第1項の規定にかかわらず平成21年3月31日に当該学部・学科に在学する者が当該学部・学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成22年12月7日)から施行する。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成23年4月1日から施行する。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成26年12月1日から施行する。

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成27年12月1日から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により平成28年12月1日から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成30年2月22日)から施行する。

附則
この寄附行為は、文部科学大臣への届出により令和元年8月31日から施行する。